相続税申告について

当事務所は、相続税の申告書作成について3つの観点から対応させていただいています。

1. 争続とならないようにする
2. 相続財産の評価額が合法な範囲で安くなるようにする
3. 税金の納付について無理にならないようにする

一生に数回しか体験しないことです。経験がある方のほうが非常に少ないのが相続です。まして、相続税の申告となると、死亡されてから10月以内に申告しなければならないので時間があるようですぐ期限がやってきます。

まず、相続人の確定を早くしなければなりません。
兄弟の相続で、過去の養子縁組が解消されていなかったので、全く知らない相続人が発生したこともあります。
また、家族が知らないうちに認知がなされていて、相続人が増えたこともあります。
早く相続人を確定させることで、安心が生まれます。
相続財産の調査は、ある程度わかっているでしょうが、探すのも大変です。あると思っていても無い場合もあります。

相続は財産の調査と評価に時間がかかります。
不動産が多いと思っても、土地の評価は、その状態によって全く異なります。現地に足を運んで、その状況を確認することで評価が下がることもあります。事前に税務署に評価方法について協議することもあります。

【不動産の調査】
不動産の調査は、長靴と測量道具を持っての作業となります。
山林があると、縄延びで土地の面積を評価し、樹種を調査して立木の評価も必要となります。

【金融資産】
金融資産は、預貯金と有価証券に分かれます。
預貯金は、定期性預貯金のみ未経過利息の計算が必要です。有価証券で上場株式の場合で長期保有の場合は、端株の有無の調査も必要です。

名義が本人以外だから申告に必要がないと思われるのが普通でしょう。
しかし、税務当局は実質的に誰の財産かを問題にします。資産の増加するプロセスを把握して、家族名義でも本人分と認定することがあります。相続税の調査でほとんど脱税が見つかったという記事がありますが、家族名義財産の判断で当局との見解の相違での修正が多いです。

稲土が相続の税務調査で非違事項として指摘を受けたケースのほとんどが、家族名義財産の取り扱いです。
最近は、個人情報保護規定の関係で委任状を添付して金融機関に資料を請求しても税理士に回答するのではなく、相続人に直接回答するというケースもあります。そのため、結構時間が取られます。 財産の分割方法によって相続税額が異なります。税金の納付方法は、原則金銭納付です。金融資産が少ない場合に物納が認められます。

また、内容によっては延納（利子税という金利がかかります）も選択できます。
いくつかの選択肢を提示させていただき、判断していただいております。
不動産の登記は、すぐにしなくてもかまわないといえばかまいません。
しかし、相続税の申告書へのサイン押印をされるときに合わせて不動産の相続登記をされることをお勧めしています。
理由は、以下のケースが多いからです。

1. 今、兄弟の仲が良くても将来はわからないこと
2. 兄弟の子供である従兄弟の時代（あるいはそれ以降）になったとき、従兄弟から印鑑証明書と書類への押印をもらえるのかどうかわからないこと
3. 従兄弟が日本にいるという保証が無い時代になったこと　

費用は、それなりにかかりますが将来の安心料と、考えて下さい。

相続対策を検討されている方へ

相続対策は、それぞれいろんな方法があります。
それに関する書籍が多く出版されています。だからといって、その方法があなたに適しているという保証はありません。
本人、家族の意向や財産の内容によってさまざまな方法があります。お金がかからないものから、それなりにかかるものなどいろいろあります。
財産の全体像をつかんでから対策をされることをお勧めします。
お気軽にご相談下さい。

資産運用・管理でお悩みの方に

稲土は、税理士会の「成年後見人等養成研修」を修了して、家庭裁判所の成年後見人名簿に記載されています。
不動産の活用、金融資産の運用などその方に応じた方法を提案できると思います。基本方針は、リスクとリターンをきちんと把握して、無理の無いキャッシュフローとなることです。資産組替えも税金に配慮した提案が可能です。投資信託、保険の無理な営業はありません。保険の提案となる場合は、解約を前提としたプラン提示もしています。